当社は、ＳＤＧｓへの取り組み強化を目的に、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画いたしましたのでお知らせいたします。

　「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」は、ＳＤＧｓへの国内での取り組みを促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が2018年８月に設置したものです。
　当社は、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画を通じ、異分野及び産学官との連携による専門知識と技術の共有・補完を推進し、ＳＤＧｓの目標達成度合いを高めてまいります。こうした活動はＳＤＧｓ番号17の「パートナーシップで目標を達成しよう」の実践にもつながります。

　当社は、経済産業省が公表した「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）支援事業」において、「平成28年ＺＥＨビルダー」登録申請を行い、ＺＥＨの普及に向けた活動を行っております。また、太陽光発電、蓄電池、オール電化システム等を組み合わせることでエネルギーの自給自足を目指したスマートハウスのご提案にも力を入れており、ＳＤＧｓ番号７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、及びＳＤＧｓ番号11「住み続けられるまちづくりを」の実現に努めております。
　当社の主軸である戸建事業を通して、当社は今後ますますサスティナブルな社会を目指した環境配慮型の家づくりと地方創生に注力し、ＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。